外国人留学生がアルバイトをするには、資格外活動の許可申請が必要です。
日本に在留している外国人が行える活動の種類は限定されています。その範囲から外れる活動によって収入を得ることは許可されていません。つまり留学目的で在留している外国人は、アルバイトを行ってお金を稼ぐことが禁止されているのです。
しかし、在留資格で定義されていない活動であっても、申請によって許可を受けられるルールが存在します。留学中に必要な学費などの経費を補填するためであれば、資格外活動許可書を取得することによってアルバイトを許可してもらえるのです。

資格外活動許可書を取得せずにアルバイトを行うのは、法律違反に該当するので注意しなければなりません。
資格外活動許可書を取得するために行う手続きは、入国管理局への許可申請です。入国管理局にはパスポートと学生証、在留カードを持って行く必要があります。申請は資格外活動許可申請書を提出することで行います。資格外活動許可申請書は入国管理局で入手できますし、法務局のホームページでダウンロードすることも可能です。

資格外活動許可書を取得しても、無制限にアルバイトを行えるわけではありません。禁止事項が定められており、それに抵触しないように気をつける必要があります。
禁止事項とは制限時間を超えて働くことです。外国人留学生が資格外活動を行える時間は1週間あたり28時間以内に限定されています。そのためアルバイトを行う時間もその範囲内に収める必要があります。ただし、夏季休暇や冬期休暇などは制限時間が変わります。そのような長期期間中は、1日あたり8時間以内のアルバイトが認められています。
アルバイトが上記の時間内しか許可されていないことには理由があります。
それは外国人留学生の本来の目的である勉学が疎かになることを防ぐためです。制限時間を超えて働いた場合は、資格外活動の許可が取り消されてしまいます。いくら留学先の学校での成績が優れていても、許してもらうのは困難です。それだけでなく、在留申請が認められなくなるケースも見受けられます。内定をもらった会社に就職できなくなるケースなどもあるので、労働時間には注意しなければなりません。

制限時間内であっても外国人留学生が行ってはいけないアルバイトが存在します。

風営法の対象になっている店舗で働くことは認められていません。たとえばキャバクラのような接待を行う店舗や、ディスコのようにダンスと飲食が可能な店舗などが該当します。その他にもパチンコ店やゲームセンターのような店舗で働くことも禁止です。担当する仕事内容に関係なく、それらの店舗で働くこと自体が禁じられています。調理や清掃など、通常の飲食店と同様の仕事を行う場合であっても禁じられているので注意が必要です。

外国人留学生は日本の文化や風営法に疎いケースが多くみられます。そのためアルバイトをして良い店舗かどうかを見極められないこともあるでしょう。特に異性を接待する業務を行わない店舗の場合は、判断するのが難しいと考えられます。労働力を確保するために、外国人留学生を騙して働かそうとする店舗も存在するので注意が必要です。問題がないか確信を持てない場合は、手遅れにならないように留学先の学校などに相談した方が良いでしょう。行政機関に問い合わせる方法もあります。